正社員

• 各種社会保険完備
• 交通手当

持続社会連携推進機構アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。
その実現に向けて国内のいくつかの地域において、地域主導の真に地域に資する気候変動対策が進められるよう支援を行います。
当ポジションでは主に、解決を目指す地域のアクター（行動する人々）へのリソース支援や情報・ノウハウ提供などの「伴走支援」を行い、地域の取り組みのインパクトを最大化させることで、気候変動対策と地方創生に貢献します。

地方創生グループ・オフィサーは、マネージャーおよび政策渉外グループと連携しながら、地域の人々のニーズを把握し継続的な関係を築きながら、必要な支援を特定し、実施します。
具体的には、アクターが抱えている課題や地域の現状を把握し、今後目指すべき方向や目標、戦略・企画等について、科学的・政策的インパクトの観点を踏まえて情報提供や提案を行います。
そして、アクターが進める企画等について、実行のために必要な各種リソース（人的・時間的・金銭的）を特定し、必要性に応じて適切に提供します。
また、複数の地域で取り組みを効果的に進められるよう、アース・シェルパが構築する本部機能の運営における業務も行います。

1. 地域アクターとのコミュニケーションを通して課題や状況を把握・特定
2. 目標、戦略、企画等について科学的・政策的インパクトの観点を踏まえた情報提供・提案の実施
3. アクターが進める企画等について、実行のために必要な各種リソース（人的・時間的・金銭的）や必要なノウハウを特定し、支援を実施
4. 効果的にプロジェクトを進めるために必要な各種データベース・ツールの構築や更新
5. 各地の取り組みについて進捗や成果のモニタリング・評価
6. 上記を進める上で必要な、①各種リサーチ・書類作成業務、②個人・組織との連携業務、③イベントの企画運営、④広報・PRのためのWeb・SNSコンテンツ制作や発信（※業務委託のクリエイティブ担当と連携）等

1. 相手の立場や状況を理解し寄り添いながら、且つ必要な施策を進めていくことができるための、コミュニケーション能力や情報収集・リサーチ能力
2. 気候変動などの地球規模・国際的な課題や、国内の産業や地域が抱える各種課題に対する高い関心・歴史的・文化的背景の理解
3. 効果的な資料の作成、プレゼンテーションスキル
4. 人材のコーディネートおよびマネジメント経験
5. イベント企画運営、ロジスティック業務経験
6. 「コミュニティ・オーガナイジング」に必要な知識やスキル
7. 日本語によるビジネスコミュニケーション（会議、メール、情報収集ほか）

【就業時間】

フレックスタイム制
1ヶ月の標準労働時間：1日8時間×営業日数
※リモートワークと合わせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。ただし、平均して週に１〜２回程度、オフィスへの出勤が求められます。

【休日休暇】

土日祝（完全週休2日制） – プロジェクトで必要な場合（イベント開催等）に、土日勤務の可能性もあり。その場合振替休日を取得。

• 年末年始休暇
• 有給休暇（試用期間後付与　※付与日数は入社月による）
• 産前産後休暇
• 育児休暇

あり（6ヶ月）。試用期間中は、業務遂行能力や適性などを総合的に評価し、本採用の可否を決定いたします。評価の結果、本採用を見送る場合がございます。　※期間中の条件変更なし

正社員

• 各種社会保険完備
• 交通手当

持続社会連携推進機構 アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。

その実現に向けて、政策渉外グループでは主に、地域課題の解決を難しくしている国の施策の改革を、地域におけるベストプラクティスや現場の課題に基づいて提言をしていきます。

時勢に応じて対応すべき政策課題は変わりますが、現在このポジションのここ2〜3年の主要課題は、太陽光発電活用型農業の適正管理と適正推進に関する制度設計になります。

◾️太陽光発電活用型農業とは：
日本の農業は今、大きな転換点に立っています。農業従事者の高齢化が進み、農業人口も減少の一途をたどっています。食料自給率においては先進国9ヵ国中最下位であり、新規就農したい方にとって、参入にはハードルの高い状況が続いています。加えて、近年の気候変動による異常気象は、生産現場に深刻な影響を与えています。

また、多くの農家の皆さんが直面しているのが所得の問題です。農業で生計を立てることの難しさが、新規就農者の増加を妨げる要因の一つとなっています。地方では人口減少に加えて、電気やガソリンなどのエネルギーを地域外から購入することで生じる「燃料赤字」が地域経済を圧迫しており、地域によっては総生産の約10%がエネルギー代金として域外に流出している状況です。

こうした様々な課題を解決する有効な手段として期待されているのが、「太陽光発電活用型農業（ソーラーシェアリング）」です。これは、農業を継続しながら同じ土地で太陽光発電を行うことで、食料とエネルギーの両方を生産する画期的な取り組みです。地域内でエネルギーを作り、地域内で使うことで、お金の流れを地域に留め、同時に農家の皆さんの収入向上、新規就農者の増加、離農の防止につなげることができます。

一方で、現場では営農がおろそかになってしまうケースもあるなど、いくつかの課題も見えてきており、適切な管理と健全な推進が重要になっています。

このポジションでは、農業やエネルギーに関わる様々な方々と連携しながら、これらの課題を整理し、具体的な解決策を見つけ出し、より多くの地域に広げていく取り組みを推進していただきます。

政策渉外担当 (Political & External Affairs Officer “PA”) は、マネージャーおよび地域創生グループと連携しながら、国会レイヤーにおいて気候変動対策推進を拡大させるべく、
(i)政策決定者への最新の科学的知見の提供
(ii)政策意思決定者の問題および有権者(地域の気候変動アクター)への解像度の向上支援
等に取り組むことで、具体的な政策課題の解決推進に取り組みます。

• 国会渉外において、政策決定者への最新科学的知見・事例の提供、ならびに情報ソース（専門家等）へ随時アクセスできるよう整備する。
• 国会渉外において、地方創生チームと共に、政策決定者が現場の経験や地域の”グッド
  エピソード”を活用し、地域の関係者のニーズに基づいた提言をまとめる。
• 日本の脱炭素が効果的に進むよう、国際的なアクター(大使館、国際機関等)と連携し、
  機運の醸成を行う。
• 気候変動および地球規模の環境問題周辺情報を随時更新し、臨機応変に戦略組立をおこなう
• ワークショップ、会議、イベント等の企画・出席、ならび講演等を行う
• ステークホルダーデータベースの管理・整備
• その他関連業務

• 国内・国外を対象に、気候変動及び環境問題関連の政策提言や関連活動に従事してきた経験をお持ちの方
• 相手の立場や状況を理解し寄り添いながら、且つ必要な施策を進めていくことができるための、コミュニケーション能力や情報収集・リサーチ能力
• 効果的な資料の作成、プレゼンテーションスキル
• 国会や政府等の政策決定プロセスに携わった経験のある方歓迎
• SDGsの達成や気候変動をなんとかしたいという方
• 英語はじめ、他言語を話せる方歓迎

【就業時間】

• フレックスタイム制
•  1ヶ月の標準労働時間：1日8時間×営業日数
  ※リモートワークと合わせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。

  ※ただし、平均して週に１〜２回程度、オフィスへの出勤が求められます。

【休日休暇】

• 土日祝（完全週休2日制） – プロジェクトで必要な場合（イベント開催等）に、土日勤務の可能
  性もあり。その場合振替休日を取得。
• 年末年始休暇
• 有給休暇（試用期間後付与 ※付与日数は入社月による）
• 産前産後休暇
• 育児休暇

あり（6ヶ月）。試用期間中は、業務遂行能力や適性などを総合的に評価し、本採用の可否を決定いたします。評価の結果、本採用を見送る場合がございます。 ※期間中の条件変更なし

正社員

• 各種社会保険完備
• 交通手当

持続社会連携推進機構アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている、気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。 

その実現に向けて、政策渉外グループでは主に、地域課題の解決を難しくしている国の施策の改革を、地域におけるベストプラクティスや現場の課題に基づいて提言をしていきます。 

時勢によって優先すべき課題は変わりますが、直近１〜２年、本ポジションでは、主に二つのテーマに取り組みます。 

一つ目が、気候変動と生物多様性のシナジーの主流化と最大化です。気候変動対策が生物多様性の損失につながる事例も出てきていますが、このようなトレードオフを減らし、相乗効果を高めることが必要です。これを国際的なアジェンダへと昇華させ、SDGs、パリ協定の実施を生物多様性を損なうこと無く加速させることを狙っています。そのためにも、戦略的なステークホルダー参画と国際的なモーメントの活用が必要です。 

二つ目が、プラスチック汚染を止め、1.5度目標に沿う循環経済の構築です。弊機構ではプラスチック条約議論と国内のおけるプラスチック関連施策の議論に関わっており、本ポジションでは、これらの政策渉外業務の支援を行います。

政策渉外担当 (Political & External Affairs Officer “PA”) は、マネージャーおよび地域創生グループと連携しながら、

 (i)政策決定者への最新の科学的知見の提供

 (ii)政策意思決定者の問題および有権者(地域の気候変動アクター)への解像度の向上支援

 (iii)戦略的外交（大使館、国際機関、国際交渉など）による国際的な日本への期待の引き合げ 

等に取り組むことで、具体的な政策課題の解決推進に重要な”Enabling Environment”を創造します。

• 政策渉外において、政策決定者への最新科学的知見・事例の提供、ならびに情報ソース （専門家等）へ随時アクセスできるよう整備する。
• 日本の脱炭素が効果的に進むよう、国際的なアクター(大使館、国際機関等)と連携し、 機運の醸成を行う。
• 気候変動および地球規模の環境問題周辺情報を随時更新し、臨機応変に戦略組立をお こなう
• 国際機関や国際的な会議（例: G7, G20, COP, OECD etc.）をフォローする。
• ワークショップ、会議、イベント等の企画・出席、ならび講演等を行う
• ステークホルダーデータベースの管理・整備
• その他関連業務 

• 国内・国外を対象に、気候変動及び環境問題関連の政策提言や関連活動に従事してきた経験をお持ちの方
• 相手の立場や状況を理解し寄り添いながら、且つ必要な施策を進めていくことができるための、コミュニケーション能力や情報収集・リサーチ能力 
• 効果的な資料の作成、プレゼンテーションスキル 
• 国連プロセス（分野を問わず）に携わった経験のある方 
• 国会や政府の政策形成過程に関わった経験のある方 
• ビジネス英語必須 
• その他言語スキル歓迎 

【就業時間】 

• フレックスタイム制 
• 1ヶ月の標準労働時間：1日8時間×営業日数
  ※リモートワークと合わせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。 
  ※ただし、平均して週に１〜２回程度、オフィスへの出勤が求められます。
• 【休日休暇】
  土日祝（完全週休2日制） – プロジェクトで必要な場合（イベント開催等）に、土日勤務の可能性もあり。その場合振替休日を取得。
• 年末年始休暇
• 有給休暇（試用期間後付与 ※付与日数は入社月による）
• 産前産後休暇
• 育児休暇

あり（6ヶ月）。試用期間中は、業務遂行能力や適性などを総合的に評価し、本採用の可否を決定いたします。評価の結果、本採用を見送る場合がございます。 ※期間中の条件変更なし

正社員（もしくは希望に応じてパートタイム職員）

• 各種社会保険完備
• 交通手当

持続社会連携推進機構アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている、気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。

その実現を支えるバックオフィス担当として、柔軟で挑戦的な組織文化の中、一緒に土台を築いていただける方を募集します。

法人のバックオフィス業務として以下を予定しています。組織が小さいため、現時点では多様なバックオフィス業務を担っていただきます。

• 経理・会計業務
  • 営利事業・非営利事業に関する会計処理
  • 決算補助・財務諸表等の作成
  • 予算管理
  • 外部会計士・税理士、社労士、その他との連携
  • 会計ソフト入力・管理（freee及びNport使用中）
  • 財団への報告等作成
• 人事・採用業務
• その他法人運営に関わる一般業務

必須条件

• 経理・会計等の仕事にチャレンジしたいという意欲がある方
• 基本的な会計ソフトの使用経験（弊機構ではFreee/Nportを使用しています）
• PCスキル（Excel・Googleスプレッドシート）
• ビジネス英語
• 簿記3級程度の基礎知識をお持ちの方（資格の有無は問いません）

歓迎条件

• 企業、一般社団法人、NPO法人、または非営利法人での経理経験
• 収益型および非収益型事業の仕訳・帳簿管理への精通
• 日商簿記2級以上
• 新設NPO法人等での勤務経験

月収：25万円〜33万円程度（経験・スキルを考慮し決定）

※交通費支給（上限あり）

※月給（年収÷12ヶ月）は固定残業代を含みます

【就業時間】

• フレックスタイム制

※リモートワークと合わせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。

※ただし、平均して週に１回程度、オフィスへの出勤が求められます。

【休日休暇】

• 土日祝（完全週休2日制） – プロジェクトで必要な場合（イベント開催等）に、土日勤務の可能性もあり。その場合振替休日を取得。
• 年末年始休暇
• 有給休暇（試用期間後付与　※付与日数は入社月による）
• 産前産後休暇
• 育児休暇

あり（6ヶ月）。試用期間中は、業務遂行能力や適性などを総合的に評価し、本採用の可否を決定いたします。評価の結果、本採用を見送る場合がございます。　※期間中の条件変更なし

業務委託　（応相談）

※兼業可
※週２～３日相当の業務依頼を想定（応相談）
※週１回程度、打合せ等のため事務所への出勤をご相談する場合があります。

持続社会連携推進機構アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、地域のひと・しごとにとって危機となっている気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力としながら対策していくことに取り組んでいます。

その実現に向けて国内のいくつかの地域において、地域主導の真に地域に資する気候変動対策が進められるよう支援を行います。

地方創生担当では主に、解決を目指す地域のアクター（行動する人々）への「伴走支援」を行い、地域の取り組みのインパクトを最大化させることで、気候変動対策と地方創生に貢献します。

当ポジションは、上述の地方創生業務のサポートを担います。

地方連携コーディネーターは、マネージャーおよび政策渉外グループと連携しながら、地域の人々のニーズを把握し継続的な関係を築きながら、必要な支援を特定し、実施します。

本インターンは、青森県において、脱炭素の推進に取り組む「青森の温暖化対策を考える会」の活動支援を行います。

具体的には、会の日常の業務やタスク管理、必要な資料の作成や関係者との調整を行います。そのほかにもイベント等企画の準備、実施、報告等や、地域の政策について調査、提言活動に従事します。

• 地域関係者とのコミュニケーションを通して課題や状況を把握・特定
• 目標、戦略、企画等について科学的・政策的インパクトの観点を踏まえた情報提供・提案の実施
• 関係者が進める企画等について、実行のために必要な各種リソース（人的・時間的・金銭的）や必要なノウハウを特定し、支援を実施
• 効果的にプロジェクトを進めるために必要な各種データベース・ツールの構築や更新
• 各地の取り組みについて進捗や成果のモニタリング・評価
• 上記を進める上で必要な、①各種リサーチ・書類作成業務、②個人・組織との連携業務、③イベントの企画運営、④広報・PRのためのWeb・SNSコンテンツ制作や発信（※業務委託のクリエイティブ担当と連携）等

• 相手の立場や状況を理解し寄り添いながら、且つ必要な施策を進めていくことができるための、コミュニケーション能力や情報収集・リサーチ能力
• 気候変動などの地球規模・国際的な課題や、国内の産業や地域が抱える各種課題に対する高い関心
• 効果的な資料の作成
• イベント企画運営、ロジスティック業務経験歓迎
• 日本語によるビジネスコミュニケーション（会議、メール、情報収集ほか）

契約日～2026年3月末（応相談）

時給単価：1,200円程度（業務経験による）

交通費支給あり